売買事業
売買事業
お客様の「売りたい」「買いたい」というお望みに対し、お客様一人一人の気持ちに寄り添い、安心・安全な取引へASK株式会社スタッフ一同がサポートいたします。不動産売却・購入でライフスタイルの「新たなスタート」一緒に切りましょう。
売買部門では女性スタッフもおりますので、女性のお客様でも安心して相談が可能です。是非不動産のお悩みをお聞かせください。お客様にとってのベストな選択肢に導けるよう取り組んで参ります。
不動産「売却」コラム
皆さんはご所有の不動産の売却を検討されていますか？
家を売る理由として以下の理由があるのではないでしょうか。
- 相続した物件を売却したい
- より良い住まいに住み替えたい
- ローン返済が困難になった
- 資金が必要になった
- 勤め先が転勤になった
- 離婚をした
- 家族（親や子どもなど）と同居することになった
- 不要な不動産の処分をしたい
- ご自身や子どもの通勤通学のため
- 結婚したため
上記の理由の他にも、「売却したい」と考えるきっかけは皆さんの生活の節目に発生すると思います。特に昨今で売却理由の多くが「相続した物件を売却したい」という要望が多く、ご相談も増えています。
相続した物件が遠方にあれば、管理するのも難しく、相続人が複数いる場合、遺産を平等に分割するために不動産を売却して、現金化するケースもあります。
この相続による不動産が「空き家問題」に繋がり、皆さんも耳にしたことはあると思います。
その「空き家問題」についても少し触れていきましょう。
「空き家問題」とは？
「固定資産税が6倍に⁉」そんな恐ろしい噂を耳にした事もあるのではないでしょうか。
空き家の数は1988年から20年間で1.5倍にも増え、直近の調査では空き家率13.6％、空き家の数849万戸、全国にある住宅のうち「７軒に１軒は空き家」という驚くべき数字が発表されています。そしてこの数字は今後も増加する見込みです。（平成30年住宅・土地統計調査参照）
「空き家」が問題になる４つの理由
①建物の危険
②治安の悪化
③ご近所トラブル
④景観への悪影響
これらの問題が悪化することで、
皆さんの日常生活が脅かされる事にもなりうる訳です。
これは放置しておくわけにはいきません。
みなさんの身近にも、相続などで有効活用できていない不動産をお持ちではないでしょうか？「どうにかしなければいけないと思ってはいるけれど、とりあえずそのままにしている」という方も少なくないと思います。
今後「特定空き家」に認定され、行政からの助言又は指導、勧告、命令に従わないことで、「固定資産税等の住宅用地特例除外」「50万円以下の過料」などのペナルティが発生します。固定資産税が6倍というのはこの特例除外による影響です。更には行政代執行などで空き家の撤去解体に要した費用も請求されるという事態にもなりかねません。
「空き家対策」の３つの方法
修繕・清掃等を定期的に行い、行政からの助言や指導にも適切に従う。
賃貸に出す、民泊を経営する、解体して土地活用する。
管理・活用することは経営に手間が掛かるので売却する。
お客様ご所有の不動産が本当に売却に適しているのか、活用する、賃貸に出す事も含めより効率的な運用ができないかを社内全員で検討致します。
弊社では賃貸・管理を扱っているため、効率的な運用に関するアドバイスをする事が可能です。そうした上で、売却に適しているという判断の上でお客様へご提案お手伝いさせて頂きたいと考えております。
併せて、弊社では「不動産売却査定」を無料で承っております。
不動産を相続した方で「どうにかしなければいけないと思ってはいるけれど、とりあえずそのままにしている」といった方をはじめ、以下のような方にも不動産売却査定をお勧めいたします。
不動産無料査定がおすすめ
●家族に「相続」でなく「争族」させたくない
●ライフスタイルの変化により売却を検討している（転居・離婚など）
●価格によっては売却しようか悩んでいる
その他にも様々な理由で不動産のお悩みを抱えていらっしゃると思いますので、一度きっかけとして査定をしてみませんか？
宅地建物取引士のスタッフがお客様の不動産を査定致します。
まずは、お問合せフォームよりご相談いただければ、必要事項をご連絡させていただきます。
弊社は男性、女性スタッフがおりますので、安心してご相談いただけます。
メールやお電話、zoomや対面でのご面談も承ります。
ご連絡お待ちしております。
【特定空き家・管理不全空き家のプチ情報】
2023年6月、空き家対策特別措置法（空き家法）の改正が衆議院本会議で可決・成立しました。「空き家法」とは、空き家の適正管理を目的に制定された法律です。
管理が行き届いていない「特定空き家」は同法により固定資産税の減額措置の解除や過料などのペナルティが課されます。ですが、この特定空き家はかなりの老朽化が進んだ建物であり、対象になる「特定空き家」はそこまで多くない状況にもありました。
◆「特定空き家」の条件
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
そして今回追加された「管理不全空き家」とはどんな建物でしょうか。
「特定空き家」の予備軍ともいえる「放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家」という位置づけになります。この「管理不全空き家」は特定空き家の12倍もあるという調査が出ています。これら空き家所有者は急速な対応が必要となるわけです。
これをきっかけにご所有の不動産に向き合ってみませんか？
私たちASK株式会社がサポート致します。是非ご相談ください。
不動産「購入」コラム
皆さんは、どのような「動機」で住まいを購入しようと考えますか？
●「快適な空間」でゆとりある生活にしたい
●「結婚」により新たな新居が欲しい
●「子どもが生まれる」ため近隣への音の心配をしたくない
●「賃貸では家賃がもったいない」ので資産として不動産を購入したい
他にもそれぞれの動機により、不動産の購入を検討されると思います。
では、購入の際、戸建て・マンションを「賃貸する場合」と「購入する場合」のメリットデメリットがありますが、見てみましょう。
○間取りの変更や設備の交換などを思い通りに出来る
○自己所有の家があるという安心感が得られる
○ローン支払いが終了すると資産となる
○人に貸して家賃収入を得られる
×自己資金がない場合、購入資金の融資を受けなければならない
×メンテナンス費、税金（固定資産税など）がかかる
×住み替えに労力がかかる
×売却が難しいことがある
○家族の成長やライフスタイルの変化に合わせ「住み替え」しやすい
○住宅ローンの返済の負担がない
×間取り変更や設備の交換など自由にできない
×家賃を払い続けても自分の家にならない。
×老後も家賃を払い続ける必要がある
×住み替えしやすいが、引越し費用など諸費用がかかる
不動産を購入するなら「今」？
不動産の購入するタイミングは人それぞれ事情も違えば、資金的な面も含め様々ですね。
「マイホームを購入する」「投資用不動産を購入する」様々な目的があると思います。
一生のうち何度も購入することがない、高額なお買い物ですから慎重になるのも当然です。
であるからこそ、時間に余裕があるのであれば、「購入するタイミング」が来るまではお一人お一人が不動産に関するリテラシーを高め、勉強しておくことも必要かもしれません。
私たち不動産屋を信頼してお任せ頂ける事は非常に有難いことですが、その反面、少しでも知識をつけて一緒に購入するための活動をしていくことで、満足感の得られる不動産購入に辿り着くことが出来るのです。
売却も同様ですが、不動産に関する情報は一般の方には難しくハードルが高いものです。
インターネット検索やYoutube、書籍などで「不動産の基礎知識」「昨今の不動産事情」など情報源は簡単に入手する事は可能な時代であるからこそ、使わない手はありません。
もしも近々「購入」「売却」する予定がある方は、少しでも不動産に関する知識を取り入れ、積極的に購入・売却活動に取り組めると、後悔のない不動産購入・売却をすることができるでしょう。
「時間がなくて、とりあえずお願いしたい！」そんな方も勿論、ASK株式会社の私達スタッフへお気軽にお問い合わせください。少しでも安心して満足いただけるお取引を目指して取り組んで参ります。
皆さまからのご相談、心よりお待ちしております。